| ＜確かな学力を育てる＞ | |
| 【「確かな学力」の定着と伸長】【都立高等学校学力向上開拓推進事業】 新規 （指導部） | |
| ○ | 児童・生徒の確かな学力の定着と伸長を図るため、「読み解く力に関する調査」等の学力調査を実施し、児童・生徒の学習状況を把握するとともに、児童・生徒の実態に応じた指導を実現するための「授業改善推進プラン」を改善・充実することにより、基礎的・基本的な知識・技能の習得とそれぞれの教科で身に付けた知識・技能を活用する学習を推進する。 都立高等学校においては、「学力向上推進プラン」等の作成により、学力向上にかかわる実践的な研究を行うとともに、外部の専門機関を活用した進学指導の診断等を行うなど学力向上に向けて取り組む。 また、外部人材を活用して土曜日に補習を実施する区市町村立学校や都立高等学校に対する支援を行う。 |
¶ 学力という言葉
2010年9月17日金曜日
·
(No comments)
教員働きぶり、保護者は教委より高評価 文科省調査
2010年9月14日
保護者は、教育委員会や教員自身が思っているよりもずっと、教員の働きぶりを評価している――。文部科学省が教員や保護者、教育委員会などを対象に行った初の大規模アンケートで、そんな結果が出たことがわかった。
アンケートは幼稚園・小中学校・高校の教員、保護者、教育学部などの学生ら計約４万３千人と、全国の教育委員会、教職課程がある８６４大学を対象に、今年４～８月に実施。教員の仕事ぶりや教員養成の今後の課題などを尋ねた。１３日までにその速報値がまとまった。
その結果、教員の働きぶりについては（１）「子どもへの愛情や責任感がとてもある」は保護者４４％、教委１８％（２）「コミュニケーション能力がとてもある」は同じく２５％、３％（３）「子どもを理解する力がとてもある」は２３％、４％。（２）（３）のように保護者の評価が低い項目でも教委との隔たりは大きかった。
教員の「自己評価」は大半の項目で教委と保護者の中間に位置しており、保護者の評価の高さが際だった。
文科省幹部は「保護者が我が子の通う学校の先生を意識して回答したのに対し、教委は地域の学校総体の評価をしたことにより、温度差が出たのではないか」と話す。
アンケートでは自公政権下の２００９年度に導入された「教員免許更新制」についても質問。教員の５４％、校長の６１％が、この制度は児童生徒への質の高い教育の提供に「まったく」または「あまり」効果がないと答えた。
民主党が掲げる教員養成課程（現行４年）の延長については、「現行の４年は短い」と答えた割合は低く、最も高かった保護者でも９％。学生は６６％が「教科や生徒指導などの専門性が高まる」と期待する一方、８５％が「経済的な負担が大きくなる」と不安を訴えた。
アンケート結果は、教員養成制度の抜本改革を議論している中央教育審議会（文科相の諮問機関）に提供される。（青池学）
現場で客として迎えられ能書きたれて帰る。教師への評価と家庭からの評価の食い違いは、社会の実態を真摯に把握してない教委が現場の足を引っ張る様子をもの語る。何の取り柄もなく事務方になったものは、保身に走るため、社会をシュリンクさせる結果となる。法律で武装するのも保身のため。やっかいな人種といえる。
学校を崩壊させる複数の要因を正確に把握することが大切です。
学校を崩壊させる複数の要因を正確に把握することが大切です。
2010年9月15日水曜日
·
(No comments)
教員働きぶり、保護者は教委より高評価 文科省調査
2010年9月14日
印刷
保護者は、教育委員会や教員自身が思っているよりもずっと、教員の働きぶりを評価している――。文部科学省が教員や保護者、教育委員会などを対象に行った初の大規模アンケートで、そんな結果が出たことがわかった。
アンケートは幼稚園・小中学校・高校の教員、保護者、教育学部などの学生ら計約４万３千人と、全国の教育委員会、教職課程がある８６４大学を対象に、今年４～８月に実施。教員の仕事ぶりや教員養成の今後の課題などを尋ねた。１３日までにその速報値がまとまった。
その結果、教員の働きぶりについては（１）「子どもへの愛情や責任感がとてもある」は保護者４４％、教委１８％（２）「コミュニケーション能力がとてもある」は同じく２５％、３％（３）「子どもを理解する力がとてもある」は２３％、４％。（２）（３）のように保護者の評価が低い項目でも教委との隔たりは大きかった。
教員の「自己評価」は大半の項目で教委と保護者の中間に位置しており、保護者の評価の高さが際だった。
文科省幹部は「保護者が我が子の通う学校の先生を意識して回答したのに対し、教委は地域の学校総体の評価をしたことにより、温度差が出たのではないか」と話す。
アンケートでは自公政権下の２００９年度に導入された「教員免許更新制」についても質問。教員の５４％、校長の６１％が、この制度は児童生徒への質の高い教育の提供に「まったく」または「あまり」効果がないと答えた。
民主党が掲げる教員養成課程（現行４年）の延長については、「現行の４年は短い」と答えた割合は低く、最も高かった保護者でも９％。学生は６６％が「教科や生徒指導などの専門性が高まる」と期待する一方、８５％が「経済的な負担が大きくなる」と不安を訴えた。
アンケート結果は、教員養成制度の抜本改革を議論している中央教育審議会（文科相の諮問機関）に提供される。（青池学）