３歳未満「小規模保育」導入へ、保育ママを活用
主に０～２歳児を対象とした定員２０人以下の少人数制の枠組みを作り、一定の資格を持つ保育ママの自宅や賃貸アパートなどでの「家庭的保育」のほか、保育ママが児童の自宅に出向く「居宅訪問型保育」などを新設し、国が助成することなどを想定している。
政府が６日に開く「子ども・子育て新システム検討会議」の基本制度ワーキングチームで、内閣府案として提示する。政府は幼稚園と保育所を一体化した「こども園（仮称）」の１３年度からの導入をめざす一方、「こども園」でカバーされない３歳未満児の保育ニーズに応えるため、多様なサービスの内容について検討してきた。
教員働きぶり、保護者は教委より高評価 文科省調査 9月14日 朝日
保護者は、教育委員会や教員自身が思っているよりもずっと、教員の働きぶりを評価している――。文部科学省が教員や保護者、教育委員会などを対象に行った初の大規模アンケートで、そんな結果が出たことがわかった。
アンケートは幼稚園・小中学校・高校の教員、保護者、教育学部などの学生ら計約４万３千人と、全国の教育委員会、教職課程がある８６４大学を対象に、今年４～８月に実施。教員の仕事ぶりや教員養成の今後の課題などを尋ねた。１３日までにその速報値がまとまった。 その結果、教員の働きぶりについては（１）「子どもへの愛情や責任感がとてもある」は保護者４４％、教委１８％（２）「コミュニケーション能力がとてもある」は同じく２５％、３％（３）「子どもを理解する力がとてもある」は２３％、４％。（２）（３）のように保護者の評価が低い項目でも教委との隔たりは大きかった。
教員の「自己評価」は大半の項目で教委と保護者の中間に位置しており、保護者の評価の高さが際だった。
文科省幹部は「保護者が我が子の通う学校の先生を意識して回答したのに対し、教委は地域の学校総体の評価をしたことにより、温度差が出たのではないか」と話す。
アンケートでは自公政権下の２００９年度に導入された「教員免許更新制」についても質問。教員の５４％、校長の６１％が、この制度は児童生徒への質の高い教育の提供に「まったく」または「あまり」効果がないと答えた。
民主党が掲げる教員養成課程（現行４年）の延長については、「現行の４年は短い」と答えた割合は低く、最も高かった保護者でも９％。学生は６６％が「教科や生徒指導などの専門性が高まる」と期待する一方、８５％が「経済的な負担が大きくなる」と不安を訴えた。 アンケート結果は、教員養成制度の抜本改革を議論している中央教育審議会（文科相の諮問機関）に提供される。（青池学）
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日本の教師の指導性や能力、そして人間性が高いことは知られています。知られていると言っても、教師の事件や職務怠慢が大きく報じられるため陰に隠れている感じですが子どもに対する献身も実践も以前から評価されていると思います。それを一番間近にリアルに見ている保護者が高評価というのも納得です。ひいき目でもないと言えます。教委は地域の学校総体の評価をしたことにより、温度差が出た、とありますが、いかに人間としての教師というのを見ていないか、示しているのではないでしょうか。
第3章 まとめ：文部科学省 を読んで
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/012/038.htm#a05
( 転載 )
1． ボランティア等の活用場面について
（1） 専門的な知識・技能・資格を活かして活用している例
教員免許を持っている，教員免許を取得中である，あるいは教員としての経験がある，大学等で心理学関係の専門家になるための学習をしている，特殊な技能がある等を生かして活躍している例があった。具体的には以下のとおりである。
相談員やカウンセラーとして
児童生徒等の様子を観察して助言を行う，悩んでいる児童生徒の相談に直接携わる。
個別の指導計画等を作成する際のスタッフとして
児童生徒等の観察や心理検査などを行い，校内委員会で作成する個別の指導計画等の話し合いに参加する。
学校支援人材の養成スタッフとして
学校を支援する人材の研修や養成に携わる。
教員が授業を進める際の補助
教室に入り，直接，児童生徒に対する支援を行う。あくまでも教員の授業進行を補助する立場で行う。個別の児童生徒に対応する場合もあれば，学級全体を対象に支援する場合もある。
児童生徒の学習の幅を広げる（人形劇，読み聞かせ，紙芝居，遊びなど）
人形劇など，ふだんの授業では接することができないような活動を提供する。伝統的な遊びを伝えるなどの活動を行う例もある。
教材開発
障害のある子どもにとって使いやすい教材を開発し，学校に提供する。
環境整備（施設補修，植物の世話など）
なかなか手が回らない細かな環境整備に力を貸している例があった。床や壁の補修，庭木の手入れ，花壇の整備などに対する特殊な技能を生かしている。
車椅子などの修理
上記と似ているが，特殊な技能を生かして特殊な用具を修理している例。
コンピュータ学習や理科実験などの補助
教員の専門性を補完し，また，手が不足する面に対する援助を行っている例。
外国人児童生徒への相談も含めたコミュニケーション支援
外国語を学んでいる人材が，増えてきている外国人児童生徒への支援を行っている例。
( 転載おわり )
上記部分をよみ、ボランティアの域か否か判断があろう。
ADHD児童が学級崩壊を誘発し、そこに、学習支援ボランティアをマンツーマンで張り付かせ改善させようとする趣旨の活用も多くみられる。そもそも、正規の教諭の間で対処できない事例であれば、行政的対応において、財政を動かし人材を厚くすることが必要である。しかし、学習支援ボランティアのけじめなき活用により、場つなぎ的な現場の対応が多い。
必要な予算はきちんとつけるべきであり、できない場合、問題児童の普通学級への参加を再考するべきである。
けじめのない政治・行政の対応のまずさが非常に課題としてあがっている。
¶ 学力という言葉
| ＜確かな学力を育てる＞ | |
| 【「確かな学力」の定着と伸長】【都立高等学校学力向上開拓推進事業】 新規 （指導部） | |
| ○ | 児童・生徒の確かな学力の定着と伸長を図るため、「読み解く力に関する調査」等の学力調査を実施し、児童・生徒の学習状況を把握するとともに、児童・生徒の実態に応じた指導を実現するための「授業改善推進プラン」を改善・充実することにより、基礎的・基本的な知識・技能の習得とそれぞれの教科で身に付けた知識・技能を活用する学習を推進する。 都立高等学校においては、「学力向上推進プラン」等の作成により、学力向上にかかわる実践的な研究を行うとともに、外部の専門機関を活用した進学指導の診断等を行うなど学力向上に向けて取り組む。 また、外部人材を活用して土曜日に補習を実施する区市町村立学校や都立高等学校に対する支援を行う。 |
教員働きぶり、保護者は教委より高評価 文科省調査
2010年9月14日
保護者は、教育委員会や教員自身が思っているよりもずっと、教員の働きぶりを評価している――。文部科学省が教員や保護者、教育委員会などを対象に行った初の大規模アンケートで、そんな結果が出たことがわかった。
アンケートは幼稚園・小中学校・高校の教員、保護者、教育学部などの学生ら計約４万３千人と、全国の教育委員会、教職課程がある８６４大学を対象に、今年４～８月に実施。教員の仕事ぶりや教員養成の今後の課題などを尋ねた。１３日までにその速報値がまとまった。
その結果、教員の働きぶりについては（１）「子どもへの愛情や責任感がとてもある」は保護者４４％、教委１８％（２）「コミュニケーション能力がとてもある」は同じく２５％、３％（３）「子どもを理解する力がとてもある」は２３％、４％。（２）（３）のように保護者の評価が低い項目でも教委との隔たりは大きかった。
教員の「自己評価」は大半の項目で教委と保護者の中間に位置しており、保護者の評価の高さが際だった。
文科省幹部は「保護者が我が子の通う学校の先生を意識して回答したのに対し、教委は地域の学校総体の評価をしたことにより、温度差が出たのではないか」と話す。
アンケートでは自公政権下の２００９年度に導入された「教員免許更新制」についても質問。教員の５４％、校長の６１％が、この制度は児童生徒への質の高い教育の提供に「まったく」または「あまり」効果がないと答えた。
民主党が掲げる教員養成課程（現行４年）の延長については、「現行の４年は短い」と答えた割合は低く、最も高かった保護者でも９％。学生は６６％が「教科や生徒指導などの専門性が高まる」と期待する一方、８５％が「経済的な負担が大きくなる」と不安を訴えた。
アンケート結果は、教員養成制度の抜本改革を議論している中央教育審議会（文科相の諮問機関）に提供される。（青池学）
学校を崩壊させる複数の要因を正確に把握することが大切です。
教員働きぶり、保護者は教委より高評価 文科省調査
新学習指導要領は、答申の段階のコンセプトの整理でPISAに立脚しており、どっからひっぱってきたのかというものだ。
アメリカの要望に近いのでかなり臭いのだが、日本人を育てるのに米のいうことを聞くとは次世代をなんだと思っているのか。
高級官僚っていうのはそもそも、利己主義のご都合主義で国に責任をもっていないのではないか。
堺屋太一 が考えたらしいが。 今時 「知識基盤社会」とかいっているが、10年前のはやりみたいな言葉だ。
教師にとって新学習指導要領は新自由主義に回帰する印象であり、批判的に見ている人は多い。
結果ありきで進んだ感があるが、「ゆとり」論のなかですでにやってはいけない過ちにあがっているような内容に新学習指導要領は仕上がっている。
都内学校では教師は自己でパソコンを持ち込んではいけない地域もあります。
教材作成にこまると思うのですが、情報管理の問題も起ったので保守的な対応をとっています。
一人一台ないとソフトも入れられないし、こまると思うのですがどうなっているのでしょうか。
各地域の特に小学校の先生方、事情はどうなっているか教えてください。